Perplexityとは
Perplexity（正式名称：Perplexity AI, Inc.）は、2022年に創業された米国サンフランシスコ拠点のAIスタートアップで、AI対話型検索エンジンを提供しています。創業メンバーはAravind Srinivasら。2025年夏時点で約180億ドル規模の企業価値と推定され、主な投資家にはSoftBank、Nvidia、Jeff Bezosなどが名を連ねます (ファイナンシャル・タイムズ)。
代表的なプロダクトには、AI内蔵の「Comet」ブラウザや、検索応答にソース付き引用を行うPerplexity検索エンジンなどがあります。
買収提案の概要
2025年8月中旬、PerplexityはGoogle Chrome（世界で最も使用されるWebブラウザ）を約345億ドルの全現金で買収する提案を、Alphabet CEOのSundar Pichaiに送りました (Windows Central)。この提案は、Chromeが「売りに出されていないこと」を承知の上での“非友好的”かつ挑発的なものでした。
提案には以下の公約が含まれています：
- Chromium（Chromeのオープンソース基盤）は引き続きオープンソース化を維持
- 今後2年間で30億ドルの投資を実施
- デフォルト検索エンジンとしてGoogleを維持しつつ、ユーザーに選択の自由を与える。
また、この提案には複数のベンチャーキャピタルが資金支援を表明しているとも報じられています。
提案額の妥当性は？
Perplexity自身の企業価値（約180億ドル）のほぼ2倍にあたる大胆提示で、市場でも注目を浴びました。
一方、Chromeの評価額は様々であり、DuckDuckGo CEOは500億ドル以上になる可能性も示唆。そのためPerplexityの提示額は「過小評価」との見方もあります。
結論として、提示額はPerplexityにとって極めて高リスクながら、注目獲得という点では“戦略的”とも評価できます。
Perplexityの狙いと背景
- AI拡張プラットフォームとしての地位確立：Chromeの3.5億人ユーザーを獲得すれば、OpenAIなどと正面対峙できる存在に。
- アンチ独占措置への先回り：米国の反トラスト裁判で、Chromeの売却が裁判所から命じられる可能性を見込んだ戦略。
- 宣伝効果とブランド強化：大胆すぎる提案が、メディア露出とブランド認知の爆発的に向上する手段とも言えます。
資金調達の構造
Perplexityは今回「全現金」提案を打ち出しているものの、資金源は不明です。これまで約10億ドルの資金調達実績があり、ベンチャー資本に加えSoftBankやNvidiaからの支援もあります。
複数のファンドが支援の意向を示しているが、それらの詳細は未公表です。
Google・裁判所の反応
GoogleはChromeを売却する意思を現時点で公式には表明していません。司法手続きでの扱い次第とコメントを控えています。
反トラスト判事であるAmit Mehta判事の裁定次第では、Chromeの売却が強制される可能性もあり、その動向は今後注目されます。
規制・独禁法の視点
- 2024年の司法判断により、Googleは反競争的と認定され、Chromeの売却が救済処置として検討されています。
- 裁判所は、大手テクノロジーへの分割命令には慎重な姿勢をとる可能性があります。
- Perplexityの提案は、この制度上の変化を前提にした“先読み戦略”とも言えます。
競合他社との競争構図
Perplexity以外にも候補が存在します：
- Search.com（Public Good）：350億ドルの買収提案を提出。JPモルガン等の支援あり。
- OpenAI：ChatGPTの運営元。Googleの分割必要性に言及し、取得の興味を示唆。
- Yahoo（Apollo傘下）：関心を表明、入札の可能性あり。
このように各社が高額提案の可能性を秘めた競争構図が描かれています。
リスクと課題
- 実現可能性の低さ：Chromeが非売却対象である現状では絵空事とも受け取られかねません。
- 財務リスク：Perplexityが債務とバランスシート健全性を維持できるか疑問が残ります。
- 法的リスク：Googleとの法廷抗争が予想される長期戦になり得ます。
- ブランドへの逆効果：提案自体が茶番として見られるリスクもあります。
今後の展望
- 裁判所がChromeの売却を命じる決定を出せば、複数企業間の入札戦が現実化する可能性あり。
- 入札過程では透明性・データ保護・ユーザー自由度などの基準が注目されるでしょう。
- Perplexityの目的は「Chrome買収」よりも、「AI時代の主体として存在感を示すことにある」との見方も有力です。
まとめ
Perplexityによる「Google Chrome買収提案」は、テク業界に衝撃を与える大胆な宣言でした。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 提案額 | 約345億ドル |
| Perplexity価値 | 約180億ドル（提示額の半分） |
| 提案の答え | 実現可能性は低いが注目度は高い |
| 戦略意義 | AI企業としての存在示威＞実際の買収 |
この提案は、単なるM&Aではなく、「規制変化を見据えた大胆なマーケティング戦略」であり、AI時代の企業戦略における新たな潮流として捉える価値があります。
