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7/6〜12 今週のM&A注目スケジュール|5件の予定イベント

7月6日〜7月12日 今週のM&A展望 その他

7/6〜12 今週のM&A注目スケジュール|5件の予定イベント

今週の概観

2026年7月6日(月)から12日(日)の週は、M&A関連の確定イベントが計5件予定されています。内訳はTOB(公開買付)期間終了が4件、上場廃止が1件です。TOB案件はいずれも40〜50%台のプレミアムを伴う案件から20%台の案件まで幅があり、電気設備・卸売・ITシステム・人材サービスと業種も多岐にわたります。週の前半から後半にかけて毎営業日いずれかの節目が訪れる、動きの多い一週間となります。

日付別タイムライン

7月6日(月)

  1. 弘電社(1948)— TOB期間終了
    弘電社を対象とした公開買付けの受付期間が本日をもって終了します。買付価格は1株あたり11,501円で、公表時株価に対するプレミアムは約50.34%です。公開買付期間は2026年5月26日に開始されており、約6週間の受付を経て本日が最終日となります。
    開示資料(弘電社 TOB)

7月7日(火)

  1. PALTAC(8283)— TOB期間終了
    医薬品・化粧品卸大手のPALTACを対象とした公開買付けの受付期間が本日終了します。買付価格は1株あたり6,650円、プレミアムは約43.16%です。公開買付期間は2026年5月12日に開始されており、約2ヶ月間の受付を経て本日が最終日となります。
    開示資料(PALTAC TOB)

7月8日(水)

  1. 両毛システムズ(9691)— TOB期間終了
    情報システム事業を手がける両毛システムズを対象とした公開買付けの受付期間が本日終了します。買付価格は1株あたり5,200円、プレミアムは約21.78%です。公開買付期間は2026年5月15日に開始されており、本日が最終日となります。
    開示資料(両毛システムズ TOB)

7月9日(木)

  1. ウェーブロックホールディングス(7940)— 上場廃止
    包装・産業資材関連のウェーブロックホールディングスが本日付で東京証券取引所の上場廃止となります。他社による買収に伴う株式併合を理由とした廃止で、JPXの上場廃止銘柄リストに掲載されています。
    開示資料(JPX 上場廃止情報)

7月10日(木)

  1. NMSホールディングス(2162)— TOB期間終了
    人材派遣・製造アウトソーシングを主力とするNMSホールディングスを対象とした公開買付けの受付期間が本日終了します。買付価格は1株あたり540円、プレミアムは約38.11%です。公開買付期間は2026年6月1日に開始されており、約40日間の受付を経て本日が最終日となります。
    開示資料(NMSホールディングス TOB)

イベント種別別サマリー

イベント種別 件数 該当銘柄
TOB期間終了 4件 弘電社(7/6)、PALTAC(7/7)、両毛システムズ(7/8)、NMSホールディングス(7/10)
上場廃止 1件 ウェーブロックホールディングス(7/9)
合計 5件

業種・分野別の注目ポイント

電気設備工事(弘電社)

弘電社は電気・管工事を主力とするゼネコン系設備工事会社です。買付価格のプレミアムは今週のTOB4件の中で最も高い約50.34%となっており、設備工事分野の人材・技術基盤に対する評価が価格に反映されている案件です。

医薬品・化粧品卸(PALTAC)

PALTACは医薬品・日用品・化粧品の卸売を全国規模で展開する大手企業です。プレミアムは約43.16%で、流通インフラを持つ卸売大手の取り込みを目的とした案件として位置づけられます。

地域密着型ITシステム(両毛システムズ)

両毛システムズは北関東を地盤とする独立系システムインテグレーターです。今週のTOB4件のうちプレミアムは約21.78%と最も低い水準にあります。地域SIer(システムインテグレーター)の統合・再編の文脈で注目される案件です。

製造アウトソーシング・人材(NMSホールディングス)

NMSホールディングスは製造ラインの請負・派遣を中核とする人材サービス企業です。プレミアムは約38.11%で、製造業向け労働力確保を背景とした買収案件として整理できます。

包装・産業資材(ウェーブロックホールディングス)

ウェーブロックホールディングスは7月9日をもって株式併合による上場廃止を迎えます。他社による完全子会社化の最終段階として、今週の上場廃止手続きが完了します。

まとめ

7月6日〜12日の週は、TOB期間終了4件・上場廃止1件の計5件が集中する節目の週です。月曜から木曜にかけて毎営業日いずれかのイベントが予定されており、関係する株主や市場参加者にとって確認すべき日程が続きます。各案件の詳細は上記の開示資料リンクからご確認ください。

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この記事を書いた人
MANDA編集部 森田

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