9月15日 M&A速報｜全20件｜ANAのAKOMEYA子会社化・JPMC TOBなど

2026年9月15日のM&A関連ニュースは計20件。航空・空港リテール大手のANAホールディングスが食のセレクトショップ「AKOMEYA TOKYO」を子会社化するクロスセクター案件が目を引いたほか、子会社化・買収が6件と最多カテゴリを占め、資本業務提携も3件成立した。組織再編（解散・合併・会社分割）を含む「その他組織再編」も4件確認されており、大型戦略投資から内部再編まで多彩な動きが集中した一日となった。

🔍 注目案件ピックアップ

• ANAホールディングス×AKOMEYA TOKYO：航空グループが食と生活雑貨の専門小売に本格参入。空港内外のリテール事業との相乗効果が注目される。
• JPMC TOB条件変更：Amsterdam1・Amsterdam2がJPMC普通株式に対する公開買付けの買付条件等を変更。不動産管理大手を巡る攻防が続く。
• ベビーカレンダー×オレンジページ：子育て世代向けデジタルメディアが老舗料理雑誌を傘下に収め、ライフステージ全般をカバーするメディアコングロマリット化を加速。
• トライアイズ×LIMNO：電子機器OEM・ODMメーカーが株式取得により新たな子会社を獲得し、事業領域の拡張を図る。

TOB・公開買付け（1件）

• Amsterdam1及びAmsterdam2、不動産管理のJPMC<3276>普通株式に対する公開買付けの買付条件等を変更
  Amsterdam1及びAmsterdam2が実施中のJPMC（証券コード：3276）普通株式に対する公開買付けについて、買付条件等の変更を発表した。 資料

経営統合・合併（1件）

• エステ向けコスメの開発及び販売のリベルタ<4935>、連結子会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）
  リベルタが連結子会社を対象に吸収合併を実施。簡易合併・略式合併の手続きを適用し、グループ内の事業体制をスリム化する。 資料

子会社化・買収（6件）

• 航空運輸・空港リテール事業のANAホールディングス<9202>、コメ・食品雑貨店のAKOMEYA TOKYOを子会社化
  ANAホールディングスがAKOMEYA TOKYOの株式を取得し子会社化。空港リテール事業との連携強化を通じ、食と旅を融合したブランド展開を加速させる方針。
• 子育て世代向けメディア運営のベビーカレンダー<7363>、料理雑誌発行のオレンジページを子会社化
  ベビーカレンダーがオレンジページの株式を取得し子会社化。デジタルメディアと紙媒体が融合する形で、子育て・家事・食の情報サービスを統合的に提供する体制を整える。
• 法人データベース事業のユーソナー<431A>、営業支援サービスのEmpire Stateを子会社化
  ユーソナーがEmpire Stateの株式を取得し子会社化。法人データベースと営業支援サービスの組み合わせにより、営業DX領域での競争力強化を図る。
• SaaS事業者向けインサイドセールス代行事業のハイブリッドテクノロジーズ、クラウドプロを子会社化へ
  ハイブリッドテクノロジーズがクラウドプロの株式取得を通じて子会社化する方針を発表。SaaS向けセールス支援の実行力を強化する。
• 飲食店向け経営管理システム販売・運営のインフォマート<2492>（BtoB取引デジタルプラットフォーム運営事業）、K&Cファクトリーを子会社化へ
  インフォマートがK&Cファクトリーの株式取得により連結子会社化を決定。飲食業界向けの経営管理システムとBtoBデジタルプラットフォームの連携深化を目指す。 資料
• タブレット・表示器などの電子機器OEM・ODM製造のトライアイズ<4840>、LIMNOの株式を取得し子会社化（特定子会社の異動）
  トライアイズがLIMNOとの株式譲渡契約を締結し子会社化。特定子会社の異動を伴う株式取得として開示された。 資料

事業譲渡・売却（2件）

• 飲食店舗の運営・経営の海帆<3133>、「しんぱち食堂浅草店」を飲食店運営のリレイトに事業譲渡
  海帆が運営する「しんぱち食堂浅草店」をリレイトへ譲渡。店舗の選択と集中によるポートフォリオ最適化を図る。（maonlineおよびnihonma両媒体が報道）

資本業務提携・出資（3件）

• 住宅リフォーム向けアフターサービス支援事業のリフォームローン提供事業のジャックス<8584>、Solvvy株式会社と資本業務提携
  ジャックスがSolvvyと資本業務提携を締結。リフォームローンとアフターサービス支援を組み合わせたリフォーム需要取り込みを狙う。 資料
• カーケア関連商品販売のムラキ<7477>、ホテル運営事業のストライダーズ<9816>と資本業務提携
  ムラキとストライダーズが相互に資本業務提携を締結。異業種間の連携により新たな事業シナジーの創出を目指す。（ムラキ側） 資料
• ホテル運営事業のストライダーズ<9816>、カーケア関連商品販売のムラキ<7477>と資本業務提携
  ストライダーズ側からも同資本業務提携を開示。双方向の戦略的連携として両社が同日に適時開示を行った。（ストライダーズ側） 資料

その他組織再編（7件）

• P－デジタルキューブ<263A>、当社及び連結子会社における資金の借入を実施
  P－デジタルキューブが本体および連結子会社における資金借入を開示。財務基盤の整備・事業推進に向けた資金調達を実行した。 資料
• 船舶金融・リース事業のP－マリタイムバンク<411A>、連結子会社による船舶取得及びファイナンス・リース取引を実施
  P－マリタイムバンクの連結子会社が船舶を取得し、ファイナンス・リース取引として開示。船舶金融ポートフォリオの拡充を図る。 資料
• プラスチック資源再商品化事業のダイセキ<9793>、連結子会社ダイセキ環境ソリューションが補助金の交付決定を受ける
  ダイセキの連結子会社であるダイセキ環境ソリューションが補助金の交付決定を受けたことを適時開示。プラスチック資源再商品化事業の推進に活用する見込み。 資料
• 縫い糸・刺しゅう糸の製造・販売のフジックス<3600>、連結子会社の解散及び清算を決議
  フジックスが連結子会社の解散・清算を発表。グループ体制の整理・効率化を目的とした内部再編の一環とみられる。 資料
• BlueMeme<4069>、会社分割（吸収分割）の効力発生日を変更
  BlueMemeが既発表の吸収分割について効力発生日の変更を開示。スケジュール調整に伴う修正として適時開示された。 資料
• 飲食店舗の運営・経営の海帆、「しんぱち食堂浅草店」をリレイトに事業譲渡へ（nihonma報道）
  nihonmaもNO.6として同案件を独自に報道。maonline（No.8）と合わせて複数媒体が注目した案件として記録する。
• BtoB取引デジタルプラットフォーム運営事業のインフォマート<2492>（tdnet版）、K&Cファクトリーの株式取得による連結子会社の異動を開示
  子会社化・買収カテゴリのインフォマートによるK&Cファクトリー子会社化について、tdnetからも適時開示が行われた（No.10）。上記子会社化・買収の項と同一案件。

全体トレンド

2026年9月15日のM&A動向でもっとも目立つのは、異業種間クロスセクターM&Aの活発化である。ANAホールディングスによるAKOMEYA TOKYOの子会社化は航空・運輸と食品小売の境界を越えた案件であり、ベビーカレンダーによるオレンジページの取得はデジタルメディアと紙媒体の融合を示す。いずれも単純な同業拡大ではなく、ユーザーのライフステージや行動文脈を軸に事業を束ねる「プラットフォーム化」戦略が読み取れる。

組織再編・内部整理の案件も目立ち、フジックスの子会社解散・清算、リベルタの子会社吸収合併、BlueMemeの吸収分割日程変更と、3社が同日に内部整備を開示した。秋の決算期を前にグループ構造を最適化する動きが各社で並行しており、今後も同様の再編開示が続く可能性がある。ジャックス×Solvvy、ムラキ×ストライダーズといる資本業務提携案件は、既存の融資・商品流通ネットワークを活用した新事業領域の探索という文脈で共通しており、大型M&Aに至る前段階の提携積み上げというトレンドも引き続き確認された。

なお、JPMC（3276）に対するTOBは買付条件等の変更が開示され、案件の進行状況が改めて注目を集めた。公開買付け案件が既存案件の条件変更という形で再浮上する事例は、交渉の複雑化を示唆しており、今後の動向を継続的にウォッチする必要がある。