無料相談

【2025年最新版】M&Aキャピタルパートナーズとは?特徴や強みを徹底解説

M&A仲介会社の情報

M&Aキャピタルパートナーズ(6080.T)のビジネスモデル、着手金ゼロの完全成果報酬制度、独自の“同行文化”まで詳しく解説します。2025年9月期第2四半期決算ハイライト、DX戦略、ガバナンス施策を盛り込み、事業承継や成長投資を検討する経営者・投資家必読のガイドとなっております。


M&Aキャピタルパートナーズとは?

M&Aキャピタルパートナーズ(以下、MACP)は1991年に創業した独立系M&A仲介会社です。東証プライム上場(証券コード6080)で、完全成功報酬型を掲げる大手3社の一角として知られます。2025年9月期第2四半期累計の連結売上高は114億66百万円(前年同期比+58.2%)、経常利益42億51百万円(同+154.9%)と過去最高ペースで推移しています(ma-cp.com)。


会社概要と沿革

項目内容
社名M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立2005年10月
上場東証プライム(6080)
資本金29億円(2025年3月末)
従業員数連結 340名 単体 269名 (2025年3月31日現在)
決算期9月
関係会社株式会社レコフ、株式会社レコフデータ、みらいエフピー株式会社

沿革ハイライト

  • 2005年:会計事務所系メンバーが中心となり創業。
  • 2013年:東証マザーズ上場。
  • 2014年:東証一部(現プライム)へ市場変更。
  • 2016年:株式会社レコフを子会社化し、クロスボーダー案件を強化。
  • 2022年:M&A支援機関協会の創設時幹事会員。

事業モデルとサービス内容

MACPの収益源は仲介手数料で、完全成果報酬を採用しています。大型案件(成功報酬1億円以上)の比率が高いのも特徴です(2025年2Q累計31件/成約件数114件の27.2%)(ma-cp.com)。

サービス概要主な顧客
M&A仲介(メイン)売手・買手双方に入り条件調整。バリュエーション・契約書草案含む。売上5〜100億円企業
M&Aアドバイザリー片側FAで利害相反排除。上場企業・PEファンド
レコフ連携クロスボーダーASEAN・欧州案件のDD、現地ネットワーク活用。日系企業
事業承継コンサル税制特例活用、信託スキーム提案。地方オーナー企業

業績推移と財務ハイライト(2020〜2025)

期(9月)売上高(億円)経常利益率成約件数特記事項
2020.99634%301コロナ禍もオンライン完結で伸長
2021.911235%338大型案件比率19%
2022.913637%375レコフ完全統合効果
2023.915840%405AIマッチングα版投入
2024.918143%448受託案件645件で過去最高(ma-cp.com)
2025.9予23646%500通期予想売上236億円、進捗48.5%(ma-cp.com)

ポイント: 2025年9月期は上期時点で売上進捗48.5%、経常利益率52.5%と高収益体質を維持しています。


競合比較とポジショニング

会社着手金成功報酬下限大型案件比率特徴
MACP0円2,500万円27%完全成功報酬・同行文化
日本M&Aセンター100万円前後2,000万円10%地銀・信金ネットワーク
ストライク0円1,000万円15%SMART

MACPは完全成果報酬+大型案件の厚いパイプで高い利益率を保ちます。


MACPの強み

“同行文化”と360度評価

先輩コンサルタントが案件初期からクロージングまで同行し、ノウハウを共有。360度評価でチーム貢献を重視し、大型案件対応力を底上げしています(ma-cp.com)。

完全成果報酬・着手金ゼロ

案件途中離脱時のコスト負担がないため、売手オーナーの心理的ハードルを下げ、年間800件超の相談を獲得。

大型案件集中と高利益率

手数料1億円超案件が3割近くを占め、営業利益率40%以上を維持。


リスク・課題

  1. 大型案件偏重:景気変動で大型案件が停滞すると業績が振れやすい。
  2. 人材獲得競争:コンサルタント数確保に伴う報酬インフレ。
  3. 情報漏洩:大型案件のサイバーセキュリティ対策が求められる。

料金体系と案件フロー

フェーズ手数料内容
着手金0円相談・企業評価
中間金0円基本合意時は無料
成功報酬レーマン方式(下限2,500万円、10億円以下5%)クロージング時

標準フロー:無料面談▶NDA▶企業価値評価▶買手候補提案▶トップ面談▶LOI▶DD▶最終契約▶PMIフォロー。


DX戦略と海外展開

  • AIマッチング 2.0:GPU拡張で候補抽出10倍速。
  • VDR自社開発:Slack連携でQ&Aを自動ログ化。
  • ASEAN強化:ベトナム RECOF Vietnamと共同でローカルDD体制を構築、ASEAN成約比率を2023年5%→2025年12%へ拡大目標。

ESG・社会的インパクト

FACTBOOK 2024によると、創業以来の経済活動維持効果は約2兆円、2024年度だけでも3,121億円のGDP維持に寄与しています(ma-cp.com)。雇用維持効果は15,703人と試算。


提携ネットワーク

  • 会計事務所:約700事務所。
  • 金融機関:地銀・信金60行庫と情報共有協定。
  • PEファンド:国内外150社と大型案件の協業体制。

成約事例

売手買手金額特徴
2024関東物流会社上場総合商社45億円コンサル2名+専門チーム同行で6カ月成約
2023医療法人上場医療グループ20億円事業承継税制活用、雇用継続100%
2022AIスタートアップ米系IT企業非公表レコフシンガポール主導のクロスボーダー

よくある質問(FAQ)

  1. 相談料は本当に無料? → はい。クロージング時のみ成功報酬が発生します。
  2. 小規模赤字企業でも売れる? → 技術・顧客基盤次第で成約可能。まずは無料診断。
  3. 海外企業の買収も依頼できる? → ASEANを中心に実績あり。現地DDチームが対応。
  4. PMIサポートはありますか? → オプションで提供。費用は500万〜。
  5. 情報漏洩対策は? → 独自VDRとISO27001に準拠した体制を構築。

まとめ

M&Aキャピタルパートナーズは着手金ゼロ・高額成功報酬により大型案件を多数取り扱い、高利益率を実現している国内トップクラスのM&A仲介会社です。同行文化とAIドリブンDXでコンサルタント育成とマッチング精度を両立し、2025年も過去最高業績が見込まれます。事業承継や成長戦略M&Aを検討する企業は、手数料体系と大型案件実績を踏まえて活用を検討すると良いでしょう。

M&A・事業承継のご相談はMANDAがお薦め

仲介ではなく“あなた専属”のM&Aサービス!
利益相反のない「片側FA方式」を、ぜひ一度ご体験ください。
完全成功報酬で、成約まで手数料無料です。

この記事を書いた人
MANDA編集部 森田

なにかと課題の多いM&A業界を民主化し、日本の未来を大きく左右する「事業承継問題」を解決することが、私たちのミッションです。M&Aをこれから始める方から、M&Aのプロフェッショナルの方まで、M&A周りを判りやすく丁寧に解説します。

M&A仲介会社の情報
この記事をシェアする!

M&A情報ならMANDAをもっと見る

今すぐ購読し、続きを読んで、すべてのアーカイブにアクセスしましょう。

続きを読む

タイトルとURLをコピーしました