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9/14〜20 今週のM&A注目スケジュール|5件の予定イベント

9月14日〜9月20日 今週のM&A展望 その他

9/14〜20 今週のM&A注目スケジュール|5件の予定イベント

今週のM&Aイベント概観

2026年9月14日(月)から9月20日(日)の1週間には、M&A関連の予定イベントが合計5件集中しています。内訳は、上場廃止2件TOB(公開買付け)期間終了2件株式交換比率確定日1件です。
上場廃止については、いずれも公開買付けと株式併合を経て完全子会社化するスキームを経た案件です。TOBの終了については、MBOによるプレミアム付き買付けと、買付価格が直近株価を下回る局面での終了という、対照的な2案件が同週に並んでいます。また、週の後半にはギフティグループによるDIRIGIOの株式交換に関する比率確定という手続き上の節目も予定されており、複数のM&Aスキームが一気に進展する週となっています。


日付別タイムライン

9月14日(月)

  1. 日本ドライケミカル(1909)— 上場廃止
    消火設備・防災機器大手の日本ドライケミカルが本日付で上場廃止となります。公開買付けおよび株式併合を通じた他社による買収スキームが完了し、東京証券取引所における株式の上場が廃止されます。
    開示資料(JPX)

9月15日(火)

  1. JPMC(3276)— TOB期間終了
    不動産管理・賃貸住宅管理を手がけるJPMCに対するMBO(マネジメント・バイアウト)目的の公開買付けが本日をもって終了します。買付価格は1株2,250円で、公開買付け公表時の株価に対して+23.49%のプレミアムが付されています。公開買付期間は2026年8月4日から本日9月15日までの約6週間でした。
    開示資料(TOB情報)

9月16日(水)

  1. サニーサイドアップグループ(2180)— 上場廃止
    スポーツ・エンターテインメント領域のPR・マネジメント事業を展開するサニーサイドアップグループが本日付で上場廃止となります。こちらも公開買付けおよび株式併合を経た他社による買収スキームの完了に伴うものです。
    開示資料(JPX)

9月17日(木)

  1. ギフティグループ(590A)— 株式会社DIRIGIOとの株式交換比率確定日
    ギフティグループによるDIRIGIOの連結子会社化および簡易株式交換による完全子会社化に関して、本日が当社基準株価および株式交換比率の確定日となっています。株式交換の効力発生日は2026年9月30日が予定されており、本日の比率確定がその前提となる重要な手続き上の節目です。
    開示資料(TDnet)
  2. CEホールディングス(4320)— TOB期間終了
    システムインテグレーション・ITサービスを手がけるCEホールディングスに対する公開買付けが本日をもって終了します。買付価格は1株1,650円で、公開買付け公表時の株価に対してマイナス4.13%、すなわち株価水準を下回る価格での買付けとなっています。公開買付期間は2026年8月6日から本日9月17日までの約6週間でした。
    開示資料(TOB情報)

9月18日(金)〜9月20日(日)

本データの範囲において、9月18日から20日にかけて予定されているM&A関連イベントはありません。


イベント種別別サマリー

イベント種別 件数 該当案件
TOB期間終了 2件 JPMC(9/15)、CEホールディングス(9/17)
上場廃止 2件 日本ドライケミカル(9/14)、サニーサイドアップグループ(9/16)
株式交換比率確定日 1件 ギフティグループ×DIRIGIO(9/17)
合計 5件

業種・分野別の注目ポイント

防災・消火設備分野

日本ドライケミカル(1909)は防災・消火設備の専業メーカーであり、インフラ・安全関連の業種における買収完了案件として本週の起点となります。9月14日の上場廃止により、公開買付けから株式併合を経た一連のスキームが完結します。

不動産管理・賃貸住宅管理分野

JPMC(3276)はMBOによる非公開化を選択した案件です。買付価格に対して+23.49%のプレミアムが付されており、株主に対して市場価格を上回る価格での売却機会を提供する形での買付け終了となります。9月15日のTOB期間終了後、後続の手続きへ移行することになります。

PR・エンターテインメント分野

サニーサイドアップグループ(2180)は、スポーツ選手・タレントのマネジメントやPR事業を主力とする企業です。9月16日の上場廃止により、こちらも公開買付けと株式併合を経た買収スキームが完了します。エンターテインメント・スポーツ関連業種でのM&A完結案件として注目されます。

ITサービス・ギフティングサービス分野

ギフティグループ(590A)によるDIRIGIOの完全子会社化は、9月17日に株式交換比率が確定し、9月30日の効力発生に向けて手続きが進みます。デジタルギフト・ギフティングサービスを主力とするギフティグループがDIRIGIOを取り込む形での事業拡大スキームです。同日にはCEホールディングス(4320)のTOB期間も終了します。CEホールディングスの買付価格は公表時株価比マイナス4.13%と株価水準を下回っており、応募状況が注目されます。


まとめ

今週(9月14日〜20日)は、M&Aの異なるフェーズが一週間に凝縮された週となっています。週の前半(月・火・水)は上場廃止とTOB終了が連続し、週後半(木)には株式交換比率確定とTOB終了がさらに重なります。
特に9月17日(木)は、ギフティグループによる株式交換比率確定日とCEホールディングスのTOB期間終了が同日に重なるため、M&A関係者にとって対応の多い一日となります。
また、今週終了するTOB2件は、MBOによるプレミアム付き買付け(JPMC:+23.49%)と株価水準を下回る価格での買付け(CEホールディングス:−4.13%)という対照的な事例であり、それぞれ異なる文脈での買付け完了となる点は、M&Aスキームの多様性を示す事例として整理できます。
来週以降については、9月30日にギフティグループによるDIRIGIOとの株式交換効力発生日が予定されており、引き続き動向が注目されます。

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この記事を書いた人
MANDA編集部 森田

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