10月22日 M&A速報｜全10件｜サークレイスTOB・BASE TOB結果など

2026年10月22日は、M&A関連ニュースが計10件公表された。シンガポール系投資ファンドによる国内ITサービス企業の非公開化 TOB、SBIホールディングスによるネットショップ支援企業へのTOB結果確定、大林組による海外再生可能エネルギー資産の取得など、買収・非公開化・海外M&Aが同日に重なる動きの多い一日となった。国内ITセクターへの外資ファンドの関心と、インフラ・再エネ分野での大手ゼネコンの投資継続が当日を特徴づけている。

📌 注目案件ピックアップ
TOB・公開買付け（2件）
MBO・非公開化（1件）
子会社化・買収（3件）
その他組織再編（4件）
全体トレンド
Q&A

📌 注目案件ピックアップ

サークレイス＜5029＞へのTOB賛同：シンガポール系ファンド「ヒルハウス」傘下のHHH1合同会社が公開買付けを実施。サークレイス取締役会は賛同意見を表明し応募を推奨。国内ITコンサル企業の非公開化に向けたプロセスが本格化。
SBIホールディングスによるBASEへのTOB結果：SBINM合同会社によるBASE＜4477＞へのTOBが終了。持分法適用関連会社化には至らず、目的達成に届かない結果となった点が注目される。
大林組によるNZ太陽光発電資産取得：大林組＜1802＞がニュージーランドの太陽光発電資産保有会社LYOC1を子会社化する方針を発表。海外再エネ事業拡大の一環として特定子会社の異動が生じる。

TOB・公開買付け（2件）

ソフトウェア技術コンサルティングおよびソリューション開発のサークレイス＜5029＞、シンガポール投資ファンドのヒルハウス傘下HHH1合同会社による株式公開買付けに賛同・応募推奨を表明
ソフトウェア技術コンサルティングおよびソリューション開発を手掛けるサークレイス＜5029＞は、シンガポール系投資ファンド「ヒルハウス」の完全子会社であるHHH1合同会社による公開買付けについて、取締役会として賛同の意見を表明するとともに、株主に対し応募を推奨すると発表した。本TOBは株式の非公開化を目的としている。
資料
ショッピングサイト構築・運営プラットフォーム提供のBASE＜4477＞、SBINM合同会社（SBIホールディングスの完全子会社）による公開買付けが終了―持分法適用関連会社化には至らず
ネットショップ作成と決済サービスを提供するBASE＜4477＞は、SBIホールディングスの完全子会社であるSBINM合同会社による公開買付けの結果を開示した。TOBは終了したが、持分法適用関連会社化という当初の目的は達成されなかった。
資料

MBO・非公開化（1件）

ソフトウェア技術コンサルティングおよびソリューション開発のサークレイス＜5029＞、シンガポール投資ファンドのヒルハウスによるTOBで株式を非公開化へ
サークレイス＜5029＞は、シンガポール系投資ファンド「ヒルハウス」によるTOBを通じて株式の非公開化を進める。外資系PEファンドによる国内ITサービス企業の上場廃止・非公開化案件として注目される。（TOB賛同・応募推奨の開示と同一案件のフェーズ異なる側面として整理）

子会社化・買収（3件）

土木・建築・開発事業を展開する総合建設の大林組＜1802＞、ニュージーランドの太陽光発電資産保有会社LYOC1を子会社化
大林組＜1802＞は、ニュージーランドにおいて太陽光発電事業の資産を保有する会社LYOC1を子会社化すると発表した。特定子会社の異動が生じる規模の取得であり、海外再生可能エネルギー事業への投資拡大を示す動きとして位置づけられる。
資料
集合住宅向けインターネット接続事業のフリービット＜3843＞、集合住宅向けインターネットサービスのリネクトを連結子会社の子会社（孫会社）として取得
フリービット＜3843＞は、連結子会社を通じて集合住宅向けインターネットサービスを手掛けるリネクトの株式を取得し、孫会社化すると発表した。集合住宅向けネット接続サービスの事業基盤を一層強化する狙い。
資料
ソフトウェアＳ＜3733＞、公開買付けに準ずる買集め行為により主要株主・筆頭株主の異動が予定
ソフトウェアＳ＜3733＞は、政令で定める買集め行為（公開買付けに準ずる行為）を通じて主要株主である筆頭株主の異動が生じる予定であると開示した。市場内外での株式取得が進んでいる。
資料

その他組織再編（4件）

ネットショップ作成と決済サービス提供のBASE＜4477＞、SBIホールディングスによる公開買付けが終了―持分法適用関連会社化には至らず（結果詳報）
SBIホールディングスの完全子会社SBINM合同会社によるBASE株式へのTOBが終了した。目標とされた持分法適用関連会社化は達成されなかった。（適時開示ベースの結果報告として整理）
集合住宅向けインターネット接続事業のフリービット＜3843＞、連結子会社によるリネクト株式取得（孫会社化）を開示
フリービット＜3843＞は適時開示にて、連結子会社がリネクトの株式を取得し孫会社化する旨を公表した。グループ内の集合住宅向けネットサービス体制を再編する。（tdnet開示の詳細として整理）
ネイルサロン展開事業のコンヴァノ＜6574＞、連結子会社アクセルマークとのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を解除
ネイルサロンを展開するコンヴァノ＜6574＞は、連結子会社であるアクセルマークとの間で締結していたコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を解除すると発表した。グループ内の資金調達体制を見直す動き。
資料
ソフトウェア技術コンサルティングおよびソリューション開発のサークレイス＜5029＞、ヒルハウスによるTOBへの賛同・応募推奨を適時開示（詳細版）
サークレイス＜5029＞は適時開示にて、HHH1合同会社による株式公開買付けに関し取締役会が賛同の意見を表明し応募を推奨する旨を正式に公告した。非公開化に向けたスキームの詳細が明らかにされている。（maonline速報の適時開示ベースの詳細として整理）

全体トレンド

2026年10月22日は、外資系プライベートエクイティファンドによる国内上場IT企業の非公開化と、国内大手事業会社による海外再エネ資産の取得が同日に並んだ点が象徴的な一日となった。シンガポール系ヒルハウスによるサークレイスへのTOBは、外資PEが引き続き日本のITサービス・コンサルティング領域に目を向けていることを示す事例であり、株式の非公開化を通じた事業変革・成長加速という手法が定着しつつある流れを反映している。

一方、SBIホールディングスによるBASEへのTOBが持分法適用関連会社化に至らなかったことは、TOBが必ずしも当初目的を達成できないケースとして注目に値する。市場における株主構成の多様化や機関投資家・個人投資家の応募判断が、大手グループのM&A戦略に影響を与える実例として、今後の参考事例となるだろう。

また、大林組によるニュージーランドの太陽光発電資産保有会社の子会社化、フリービットによるリネクトの孫会社化など、大手事業会社がグループ戦略の延長線上で着実にM&Aを実行する動きも継続している。再生可能エネルギーおよびデジタルインフラ領域での投資継続は、当日の案件群に通底するテーマであり、国内外問わず成長領域への資本投下の流れが引き続き強いことを示している。

Q&A

2026年10月22日のM&Aニュースは何件ありましたか？

2026年10月22日は計10件のM&A関連ニュースが公表されました。TOB・公開買付け、子会社化・買収、MBO・非公開化、その他組織再編など多様なカテゴリにわたっています。

2026年10月22日の注目M&A案件は何ですか？

主な注目案件は3件です。①シンガポール系投資ファンド「ヒルハウス」によるサークレイス＜5029＞へのTOB（非公開化目的、取締役会が賛同・応募推奨を表明）、②SBIホールディングス完全子会社によるBASE＜4477＞へのTOB終了（持分法適用関連会社化には至らず）、③大林組＜1802＞によるニュージーランドの太陽光発電資産保有会社LYOC1の子会社化、です。