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7月14日 M&A速報|全23件|加賀電子のTOB延長、ラクス×プラスアルファ提携など

2026年7月14日 M&A速報 M&A速報

2026年7月14日のM&A・資本提携関連ニュースは全23件。IT・テクノロジー領域では、クラウド型営業支援システムのラクスによるプラスアルファ・コンサルティングの持分法適用関連会社化、クラウドPBXのトビラシステムズとプロディライトの資本業務提携が相次ぎ、HRテック・SaaS分野のアライアンス形成が目立った。製造・流通では加賀電子による新光商事へのTOB期間延長が継続注目案件となっている。飲食・医療・不動産など幅広いセクターにわたる再編が展開された一日となった。

注目案件ピックアップ

  • 加賀電子→新光商事 TOB期間延長:電子部品・デバイス流通の加賀電子が新光商事への公開買付け期間を延長。大型TOBの行方が引き続き注目される。
  • ラクス×プラスアルファ・コンサルティング:クラウド型営業支援のラクスがHRソリューション大手のプラスアルファを持分法適用関連会社化。SaaS企業間の戦略的資本連携として注目度が高い。
  • イメージワン→プリズム・メディカル子会社化:病院向け画像処理・電子カルテシステムのイメージワンが医療機関向けソフト開発のプリズム・メディカルを子会社化し、医療DX領域を深耕。
  • うるる→Gov2Career事業取得:Govtech事業を展開するうるるがパブリックコネクトから公務員向け人材紹介事業「Gov2Career」を取得。官公庁向けHRビジネスへの参入を加速。

TOB・公開買付け(1件)

  • 電子部品・デバイスの販売・流通の加賀電子<8154>、新光商事<8141>の普通株式に対する公開買付け期間を延長
    電子部品・デバイスの販売・流通の加賀電子<8154>は、新光商事<8141>の普通株式を対象とした公開買付けについて、公開買付期間の延長を発表した。新光商事側も意見表明の一部変更を開示している。
     資料(加賀電子) 資料(新光商事)

経営統合・合併(1件)

  • 建設技術者の人材派遣・人材紹介のコプロHD<7059>、連結子会社間の吸収合併および存続会社の商号変更を実施
    建設技術者の人材派遣・人材紹介のコプロHD<7059>は、連結子会社間で吸収合併を行うとともに、存続会社の商号変更を実施すると発表した。グループ内の事業体制を整理し、運営効率化を図る。
     資料

子会社化・買収(4件)

  • 飲食チェーン運営のクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>、ラーメン店運営のイノセンスを子会社化
    飲食チェーン運営のクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ラーメン店を運営するイノセンスを子会社化すると発表した。外食チェーンのブランドポートフォリオ拡充を進める。
  • 病院向け画像処理・電子カルテシステム開発・販売のイメージワン<2667>、医療機関向けソフト開発のプリズム・メディカルを子会社化
    病院向け画像処理・電子カルテシステム開発・販売のイメージワン<2667>は、医療機関向けソフトウェア開発のプリズム・メディカルを子会社化すると発表した。医療DX領域における開発体制とソリューション範囲を強化する。
     資料
  • 企業不動産(CRE)戦略・資産流動化のククレブ<276A>、熊本市における物流施設開発プロジェクトへの出資に伴い特定子会社が異動
    企業不動産(CRE)戦略・資産流動化のククレブ<276A>は、熊本市における物流施設開発プロジェクトへの出資を行い、これに伴い特定子会社の異動が生じると発表した。
     資料
  • 金融リース・割賦販売事業のNECキャピ<8793>、特定子会社の異動を発表
    金融リース・割賦販売事業のNECキャピ<8793>は、特定子会社の異動に関するお知らせを開示した。
     資料

事業譲渡・売却(2件)

  • オンラインゲーム開発・運営のサイバーステップホールディングス<3810>、コールセンター事業子会社の3rdを旧経営陣に返還(株式譲渡契約を合意解約)
    オンラインクレーンゲーム事業のサイバーステップHD<3810>は、子会社3rdの株式取得に係る株式譲渡契約を合意解約し、同社を旧経営陣に返還すると発表した。子会社の異動を伴う。
     資料
  • Govtech事業のうるる<3979>、パブリックコネクトから公務員向け人材紹介事業「Gov2Career」を取得
    公的機関向け入札情報サイト運営などのGovtech事業のうるる<3979>は、パブリックコネクトが運営する公務員向け人材紹介事業「Gov2Career」を取得すると発表した。官公庁向けHRサービスへの事業展開を加速させる。

資本業務提携・出資(4件)

  • クラウド型営業支援システム開発・販売のラクス<3923>、HRソリューション・タレントマネジメントシステム開発のプラスアルファ・コンサルティング<4071>の株式を追加取得し持分法適用関連会社化、資本業務提携覚書を締結
    クラウド型営業支援システム開発・販売のラクス<3923>は、プラスアルファ・コンサルティング<4071>の株式を追加取得して持分法適用関連会社化するとともに、資本業務提携に関する覚書を締結すると発表した。SaaS企業同士の戦略的資本連携として注目される。
     資料(ラクス) 資料(プラスアルファ)
  • クラウドPBXサービスの開発・提供のトビラシステムズ<4441>、クラウドPBXなど法人向け電話システムのプロディライト<5580>と資本業務提携
    クラウドPBXサービスの開発・提供のトビラシステムズ<4441>は、クラウドPBXサービス及びシステム・回線・端末提供のプロディライト<5580>と資本業務提携すると発表した。法人向け電話システム領域でのシナジー創出を目指す。
     資料(トビラシステムズ) 資料(プロディライト)
  • 企業不動産(CRE)戦略・資産流動化のククレブ<276A>、エルラインと業務提携
    企業不動産(CRE)戦略・資産流動化のククレブ<276A>は、株式会社エルラインとの業務提携を発表した。CRE戦略・不動産流動化領域でのサービス拡充を図る。
     資料
  • 冷凍餃子製造・販売及び外食チェーン運営のイートアンドHD<2882>、両輪経営の強化に向けた事業資本提携を発表
    冷凍餃子製造・販売及び外食チェーン運営のイートアンドHD<2882>は、両輪経営(製造・外食)の強化に向けた事業資本提携を発表した。
     資料

その他組織再編(11件)

  • 系統用蓄電池事業のP-エネルギーパワー<144A>、連結子会社における固定資産の取得および資金の借入を発表
    系統用蓄電池事業のP-エネルギーパワー<144A>は、連結子会社において固定資産の取得および資金の借入を行うと発表した。
     資料
  • 化粧品の製造・販売及び輸入のPアンチエイジ<4934>、連結子会社の解散および清算を発表
    化粧品の製造・販売及び輸入のPアンチエイジ<4934>は、連結子会社の解散および清算を実施すると発表した。グループの事業体制を見直し、運営効率化を進める。
     資料
  • 電力小売事業及び環境関連投資事業の環境フレンドリー<3777>、連結子会社の商号変更および事業目的の追加を発表
    電力小売事業及び環境関連投資事業の環境フレンドリー<3777>は、連結子会社の商号変更および事業目的の追加を行うと発表した。
     資料
  • 計量器製造・販売のA&DホロンHD<7745>、連結子会社に対する行政処分を受けたと発表
    計量器製造・販売のA&DホロンHD<7745>は、連結子会社が行政処分を受けたと発表した。
     資料

※以下は上記各カテゴリとの重複整理のため、nihonmaおよびmaonlineソースのうち、tdnetソースとの重複案件(6件:ラクス×プラスアルファ、トビラシステムズ×プロディライト、イメージワン×プリズム・メディカル、サイバーステップHD×3rd、うるる×Gov2Career、クリエイト・レストランツ×イノセンス)は上記にて記載済みです。重複のないnihonmaソース1件(ラクス×プラスアルファ資本業務提携)も上記「資本業務提携・出資」に統合済みです。全23件の内訳はTOB・公開買付け2開示(1件)、経営統合・合併1件、子会社化・買収4件、事業譲渡・売却2件、資本業務提携・出資4件、その他組織再編4件(件数は案件ベース)となります。

全体トレンド

2026年7月14日のM&A関連開示23件を俯瞰すると、IT・SaaS領域における資本業務提携の活発化が際立つ。ラクスによるプラスアルファ・コンサルティングの持分法適用関連会社化、トビラシステムズとプロディライトのクラウドPBX領域での資本業務提携など、同一セグメントのプレイヤーが株式保有を通じて中長期の協力関係を構築するケースが複数観測された。SaaS企業は競争激化の中でエコシステム構築を優先する戦略にシフトしている様子がうかがえる。

医療・ヘルスケアDX領域でも動きがあり、イメージワンによるプリズム・メディカルの子会社化が注目される。病院向けシステム企業が医療機関向けソフト開発会社を取り込むことで、垂直統合型のソリューション提供体制を強化する構図だ。また、Govtech事業を展開するうるるが公務員向け人材紹介事業「Gov2Career」を取得した案件は、官公庁DX・行政向けHRビジネスという新興市場での事業拡大を示す事例として注目に値する。

グループ内再編案件も目立ち、コプロHDによる子会社間吸収合併、Pアンチエイジによる連結子会社解散、環境フレンドリーによる子会社の商号変更・事業目的追加など、各社が事業ポートフォリオの最適化・スリム化を図る動きが続いている。加賀電子による新光商事へのTOBは期間延長となり、引き続き市場の関心が集まっている。

Q&A

2026年7月14日のM&A速報では何件の案件が発表されましたか?

2026年7月14日のM&A関連ニュースは全23件が確認されました。子会社化・買収、資本業務提携、TOB・公開買付けなど幅広いカテゴリにわたります。

2026年7月14日の注目M&A案件は何ですか?

加賀電子による新光商事へのTOB期間延長、クラウド型営業支援システムのラクスによるプラスアルファ・コンサルティングの持分法適用関連会社化と資本業務提携覚書の締結、病院向けシステムのイメージワンによるプリズム・メディカルの子会社化などが注目されます。

2026年7月14日にTOB・公開買付けの案件はありましたか?

はい、電子部品・デバイスの販売・流通の加賀電子が新光商事の普通株式に対する公開買付けの期間延長を発表しました。新光商事側も意見表明の一部変更を開示しています。

2026年7月14日のM&Aで資本業務提携はいくつありましたか?

資本業務提携・出資カテゴリでは、ラクス×プラスアルファ・コンサルティング、トビラシステムズ×プロディライト、ククレブ×エルライン、イートアンドHDの事業資本提携の4件が確認されました。

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この記事を書いた人
MANDA編集部 森田

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