2026年5月13日のM&A適時開示は24件でした。本日の特徴は、日本製鉄による山陽特殊製鋼の吸収合併やあいちFG×三十三FGの地銀経営統合、大日本印刷によるオーストリア上場企業への公開買付けなど、業界再編を象徴する大型案件が集中した点です。TOB・公開買付けだけで3案件が開示され、合併・経営統合を含めると素材・金融・エンタメと幅広い業種でM&Aが動いています。住友化学による広栄化学の完全子会社化（株式交換）や、平和のHD体制移行、養命酒の事業再編なども目を引きます。以下、カテゴリ別に整理してお届けします。
本日の注目M&A案件
【注目①】日本製鉄が山陽特殊製鋼を吸収合併──グループ特殊鋼事業を一体化
日本製鉄（5401）は、連結子会社の山陽特殊製鋼を簡易吸収合併する方針を開示しました。山陽特殊製鋼は特殊鋼分野で国内トップクラスの技術力を持ち、日鉄グループの中核事業の一つです。簡易合併スキームを採用しており、日本製鉄側では株主総会決議が不要となります。鉄鋼業界では中国勢の過剰生産問題や脱炭素投資の負担増が続くなか、グループ内の重複機能を排除し、研究開発・調達・販売を一体運営することで収益力強化を狙う判断と読めます。山陽特殊製鋼の上場廃止時期や合併比率の詳細は今後の焦点です。（開示資料）
【注目②】あいちFG×三十三FG──東海地銀の大型経営統合が始動
あいちフィナンシャルグループ（7389）と三十三フィナンシャルグループ（7322）が経営統合に関する基本合意を締結しました。東海エリアでは地銀再編の余地が指摘されてきましたが、ついに具体化した形です。両グループの傘下銀行を合算すると、預金・貸出金ともに地域有数の規模となります。人口減少が進む地方金融市場で、店舗統廃合やDX投資の効率化が急務であり、今回の統合はその解の一つです。統合比率や最終的な持株会社体制の設計が今後の交渉ポイントになります。（あいちFG開示資料／三十三FG開示資料）
【注目③】大日本印刷がオーストリア上場企業AUSTRIACARD HDへTOB
大日本印刷（7912）は、オーストリアの上場企業AUSTRIACARD HOLDINGS AGの株式について公開買付けを実施すると発表しました。AUSTRIACARDはカード製造やデジタルセキュリティ分野に強みを持つ欧州企業です。DNPはセキュリティ印刷や情報ソリューション領域の海外展開を進めており、今回のクロスボーダーTOBはその戦略の延長線上にあります。欧州市場への本格参入を見据えた一手であり、買付価格やプレミアム水準が市場の評価を左右します。（開示資料）
TOB・公開買付け
アカツキによるサニーサイドアップグループへのTOB
アカツキ（3932）がサニーサイドアップグループ（2180）に対し、経営統合を目的とした公開買付けを開始しました。サニーサイドアップ側は賛同の意見表明と応募推奨を表明しています。ゲーム×PR・スポーツマネジメントという異業種統合であり、エンタメ・IPビジネスの拡張を狙った戦略的なディールです。TOB成立後は株式交換による完全統合も視野に入っています。（アカツキ開示資料／サニーサイドアップ開示資料）
TCG2511による日本ドライケミカルへのTOB
TCG2511株式会社が日本ドライケミカル（1909）の普通株式に対する公開買付けを開始しました。日本ドライケミカルは賛同意見と応募推奨を表明しています。親会社のALSOK（2331）も本件に関する開示を行っており、ALSOKが保有株を応募する形と見られます。防災・消防設備業界の再編案件であり、MBO的な要素も含む構造的に注目度の高いディールです。（日本ドライケミカル（TOB開始）開示資料／日本ドライケミカル（意見表明）開示資料／日本ドライケミカル（補足）開示資料／ALSOK開示資料）
エアーテック──公開買付けに準ずる買集め行為
エアーテック（6291）は、政令で定める「公開買付けに準ずる買集め行為」に関する開示を行いました。クリーンルーム関連機器メーカーの同社株式について、特定の買付者が市場内で一定割合を超える取得を行っている模様です。今後TOBに発展する可能性がある案件として注視が必要です。（開示資料）
合併・経営統合
住友化学による広栄化学の完全子会社化（株式交換）
住友化学（4005）は、連結子会社の広栄化学（4367）を簡易株式交換により完全子会社化すると発表しました。住友化学側は簡易株式交換のため株主総会決議は不要です。広栄化学はピリジン誘導体など精密化学品に強みがあり、住友化学のアグロ・ヘルスケア事業との一体化でシナジーが見込まれます。（住友化学開示資料／広栄化学開示資料）
ポラリスHDが完全子会社ミナシアを吸収合併
ポラリスHD（3010）は、完全子会社の株式会社ミナシアを略式吸収合併します。グループ内の経営資源集約による効率化が目的と考えられます。（開示資料）
子会社化・買収
大林組──インドネシア高速道路運営会社の株式取得
大林組（1802）は、インドネシアの高速道路運営事業者PT JTD JAYA PRATAMA社の株式を取得します。海外インフラ運営事業への参入を進める大林組にとって、ASEAN成長市場でのコンセッション案件確保は中長期戦略の柱です。（開示資料）
SDS HDがHARUMI TRUSTを完全子会社化
SDS HD（1711）は、株式会社HARUMI TRUSTを完全子会社化すると発表しました。グループ事業ポートフォリオの強化を意図した株式取得です。（開示資料）
識学の連結子会社がstorytellerを孫会社化
識学（7049）の連結子会社が株式会社storytellerの株式を取得し、孫会社化します。識学グループが展開するコンサルティング領域の拡張を企図した取得と見られます。（開示資料）
網屋がアンペール株式を取得し子会社化
網屋（4258）は、株式会社アンペールの株式を取得して子会社化すると同時に、新たな事業を開始します。サイバーセキュリティ分野での事業拡大が狙いです。（開示資料）
インバウンドテックが簡易株式交付でFWを子会社化
インバウンドテック（7031）は、簡易株式交付のスキームにより株式会社FWを子会社化します。自社株式を対価とする株式交付は、手元資金を温存しつつ成長投資を行えるスキームとして採用が増えています。（開示資料）
事業譲渡・売却
養命酒が「くらすわ」関連事業を再編──会社分割＋株式譲渡＋一部店舗休止
養命酒製造（2540）は、くらすわ関連事業について簡易新設分割で分離したうえで、子会社の異動を伴う株式譲渡を実施し、一部店舗を休止すると発表しました。本業の養命酒事業への経営資源集中を図る動きです。分割・譲渡・店舗休止の3つを組み合わせた複合的な再編スキームが特徴的です。（開示資料）
栗田工業が連結子会社を株式譲渡
栗田工業（6370）は、連結子会社の株式譲渡により子会社の異動が生じると開示しました。水処理大手の同社がポートフォリオの見直しを進めている一環と考えられます。（開示資料）
資本業務提携
スター・マイカHDが東京建物と資本業務提携──第三者割当増資を実施
スター・マイカHD（2975）は、東京建物との資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資による新株式発行と株式の売出しを実施します。主要株主の異動も伴います。中古マンション再生事業を展開するスター・マイカHDに、不動産大手の東京建物が資本参加する形であり、販売チャネルや物件仕入れ面でのシナジーが期待されます。（開示資料）
その他組織再編
平和がHD体制へ移行──簡易新設分割で持株会社化
パチンコ・ゴルフ事業の平和（6412）は、会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行と、商号・事業目的等の定款変更を発表しました。事業会社を分離し、HD体制でガバナンス強化と資本効率改善を図ります。（開示資料）
リネットジャパン──ソーシャルケア事業の中間持株会社設立
リネットジャパン（3556）は、ソーシャルケア事業の組織再編として中間持株会社を設立します。事業規模拡大に伴い、管理機能を集約する体制整備の一環です。（開示資料）
全体トレンド──本日の開示から読み取れるテーマ
本日の24件から浮かび上がるテーマは大きく3つです。
- 親子上場の解消加速：日本製鉄×山陽特殊製鋼、住友化学×広栄化学と、親会社による上場子会社の吸収・完全子会社化が同日に2件出ました。東証が求める「資本コスト経営」の圧力が、親子上場解消の動きを一段と加速させています。
- 地銀再編の深化：あいちFG×三十三FGの基本合意は、東海エリアの地銀地図を塗り替える案件です。金融庁の監督指針や人口動態を踏まえれば、他地域でも類似の統合が続く可能性があります。
- クロスボーダーM&Aの多様化：大日本印刷のオーストリア企業TOBや大林組のインドネシア高速道路株式取得など、海外案件は欧州・ASEANと対象地域が広がっています。国内市場の成熟を背景に、海外成長市場の取り込みが経営課題の上位にある企業が増えています。
明日以降の注目点
- 日本製鉄×山陽特殊製鋼の合併比率・効力発生日の公表タイミング。山陽特殊製鋼株の上場廃止時期と少数株主対応がマーケットの関心事です。
- あいちFG×三十三FGの統合比率交渉の進捗。基本合意から正式契約までの間に、統合後の組織体制やブランド戦略が焦点になります。
- TCG2511による日本ドライケミカルTOBの買付条件や応募状況。ALSOK持分の処理方法によっては、防災業界の勢力図に影響を与えます。
- アカツキ×サニーサイドアップのTOB応募状況と、TOB成立後の株式交換に向けた具体的スケジュール。
- エアーテックの買集め行為がTOBに発展するかどうか。今後の大量保有報告書の動向を注視してください。
